基本情報
| 名称 | 社会医療法人社団光仁会第一病院 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都葛飾区東金町4-2-10 |
| 会長 |
野村 明子 |
| 理事長 |
野村 誠 |
| 院長 | 杉原 健一 |
| 開設年月 | 昭和37年(1962年)5月 |
| 診療科目 |
一般外来
専門外来
|
| 許可病床 | 全125床 一般病床：90床（うち地域包括ケア病床12床） 医療療養病床：35床 |
| 年間外来患者延数 | 40,416例（令和5年度） |
| 年間入院患者延数 | 34,433例（令和5年度） |
| 年間救急車受入数 | 1,070台（令和5年度） |
| 年間時間外来院者数 | 1,372人（令和5年度） |
| 連携施設・病院 |
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病院沿革
| 昭和22年 | 第一医院を開設 |
|---|---|
| 昭和37年5月 | 第一病院を開設 |
| 昭和43年4月 | 託児所を開設 |
| 昭和56年11月 | 医療法人社団光仁会を設立 |
| 昭和58年5月 | リハビリ施設を開設 |
| 昭和58年7月 | 観察病床を設置 |
| 平成2年4月 | 総合守谷第一病院創立 |
| 平成12年4月 | ひかり訪問看護ステーション、ひかり介護支援事業所を開設 |
| 平成16年4月 | オーダリングシステムを導入 |
| 平成18年11月 | ISO9001認証取得 |
| 平成21年4月 | PACS(画像保管通信システム)導入 |
| 平成22年2月 | 西水元クリニックを開設 |
| 平成26年4月 |
社会医療法人として認定を受ける |
| 平成26年6月 |
日本医療機能評価機構の認定を受ける |
医療ネットワーク
提携病院
当院は、東京科学大学病院と腫瘍外科学分野において関連病院として医療連携を行っています。
当院は、日本医科大学付属病院と総合的な医療連携を行っています。
当院は、東京慈恵会医科大学葛飾医療センターと地域医療連携を行っています。
当院は、東部地域病院と地域医療連携を行っています。
光仁会グループ
光仁会グループでは、病院での救急から療養入院、ご自宅での医療・介護まで、患者さんのさまざまなニーズにお応えできるネットワークを整えています。
患者さんの地域での生活を支えたい、それが私たちの願いです。
ISO9001認証取得
ご利用（患者さん、利用者さん、ご家族）のみなさんのニーズと安全なサービスを提供していくために、 2006年11月10日付で品質の国際規格であるISO9001の認証を取得、 2021年11月10日付で更新しました。これからは国際規格の品質マネジメントシステムを実施することにより、 質の高いサービスを提供し、ご利用のみなさまに満足していただく努力をしていきます。
施設基準及び掲示事項等
施設基準
- 機能強化加算
- 医療DX推進体制整備加算3
- 急性期一般入院基本料5
- 療養病棟入院基本料1
- 救急医療管理加算
- 診療録管理体制加算3
- 急性期看護補助体制加算
- 療養病棟療養環境改善加算1
- リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算
- 感染防止対策加算2
- 後発医薬品使用体制加算2
- データ提出加算2
- 入退院支援加算1
- せん妄ハイリスク患者ケア加算
- 精神疾患診療体制加算
- 協力対象施設入所者入院加算
- 地域包括ケア入院医療管理料2
- 入院時食事療養（Ⅰ）
- 救急搬送看護体制加算
- ニコチン依存症管理料
- がん治療連携指導料
- 薬剤管理指導
- 医療機器安全管理料1
- 在宅療養支援病院(3)
- 在宅療養実績加算1
- 往診料の注10に規定する介護保険施設等連携往診加算
- 在宅時医学総合管理料 特定施設入居時等医学総合管理料
- 在宅がん医療総合診療料
- 検体検査管理加算(1)
- 検体検査管理加算(2)
- CT撮影及びMRI撮影
- 無菌製剤処理料
- 脳血管等疾患等リハビリテーション（Ⅱ）
- 運動器リハビリテーション（Ⅰ）
- 呼吸器リハビリテーション（Ⅰ）
- 脊髄刺激装置植込術及び交換術
- ペースメーカー移植術及び交換術
- 大動脈バルーンパンピング
- 胃瘻造設術
- 輸血管理料（Ⅱ）
- 輸血適正使用加算
- 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
- 麻酔管理料（Ⅰ）
- 看護職員処遇改善評価料33
- 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
- 入院ベースアップ評価料28
入院診療体制・食事提供体制・特別の療養環境・保険外負担・食事療養等
行動計画（次世代育成支援対策）
職員が仕事と生活の両立が出来る環境作りを目指し、次のとおり行動計画を策定する。
計画期間
令和6年2月1日～令和11年1月31日
計画内容・目標
【目標1】令和10年3月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
対策
- 令和6年4月～ 所定外労働の現状を把握
- 令和7年4月～ 院内検討委員会での検討開始
- 令和8年4月～ 管理職への研修（年1回）及び院内ネットによる職員への周知、ノー残業デーの実施
【目標2】令和10年3月までに、従業員全員の所定外労働時間を、1人当たり年間 230時間未満とする。
対策
- 令和6年4月～ 所定外労働の原因の分析等を行う
- 令和7年4月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を2回実施
- 令和8年4月～ 院内ネットなどによる社員への周知
- 令和9年4月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施
【目標3】年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間12日以上とする。
対策
- 令和6年4月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する
- 令和7年4月～ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に2回行う
- 令和8年4月～ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
- 令和9年4月～ 院内ネットなどでキャンペーンを行う
令和6年1月11日策定
行動計画（女性活躍推進法第8条に基づく）
令和7年7月1日
性別に関係なく職員誰もがワーク・ライフバランスを保ちながらいきいきと働き続けられる職場環境を確立するため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和7年7月1日～令和11年1月31日
目標と取組内容・実施時期
【目標1】より多くの女性が活躍できる環境の整備を行い、 在職する職員の男女比を踏まえ管理職に占める女性労働者の比率50%以上を目指す。（令和7年7月から）
- 公平な昇進制度の整備
性別に関係なく、実績と能力に基づいた昇進が行われるよう、評価制度の透明化を進めています。 - キャリア支援研修の実施
男女の区別なく、リーダーシップやマネジメントスキル向上のための研修を定期的に開催します。 - 管理職候補者の早期発掘と育成支援
各部署において、職員の業務実績・リーダーシップ・協調性を評価し、管理職候補者を早期に選定します。 - 管理職の働きやすさ向上
管理職の業務分担や勤務ローテーションに配慮しワークライフバランスを確保できる職場環境づくりを進めます。
【目標2】より勤務しやすい就業環境を作り、男性・女性ともに平均勤続年数を9年以上とする。（令和7年7月から）
- 柔軟な勤務制度の導入
ライフステージに応じた働き方が選べるよう、育児・介護休業法の定めによる短時間勤務制度を整備しています。 - 職場内コミュニケーションの活性化
部門間の連携強化や定期的な職員面談を通じて、働きやすさと職場の一体感を高めています。 - メンタルヘルス・健康支援の充実
ストレスチェックの実施と共に産業医との連携を強化、心身の健康維持を支援しています。 - キャリア形成支援と評価制度の見直し
長期的なキャリアパスを描けるよう、研修制度の充実と公平な評価制度の運用を進めています。 - 職員個人の有給休暇 ・時間外労働の 取得状況を把握
定期開催の労働安全衛生委員会で、有給休暇の取得促進、時間外労働の原因把握削減案を審議しています。 - 育児・介護との両立支援
「時間単位の休暇制度」や「柔軟な勤務形態の導入」により、ライフイベントと仕事の両立を支援しています。また、院内保育園の安定経営を継続します。出産育児、介護、傷病に関する制度を周知し、復職支援の窓口の充実を図っています。 - 安心して働ける職場づくり
ハラスメント防止の徹底や相談窓口の設置など、職場環境の改善にも継続的に取り組んでいます。
女性の活躍の現状に関する情報公開
女性活躍推進法第16条に基づく当法人における女性の活躍に関する情報について、以下のとおり公表いたします。
2025年7月1日
(1)採用した労働者に占める女性労働者の割合 ※非常勤職員含む
| 全体 | 医師 | 看護師 | コメディカル | 事務職 | その他 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 期間中の女性の採用者数 | 107 | 17 | 50 | 17 | 10 | 13 |
| 期間中の採用者数 | 157 | 43 | 53 | 31 | 12 | 18 |
| 採用した労働者に占める 女性労働者の割合 |
68.2% | 39.5% | 94.3% | 54.8% | 83.3% | 72.2% |
(2)男女の平均勤続年数の差異 ※非常勤職員含む
| 全体 | 医師 | 看護師 | コメディカル | 事務職 | その他 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 女性の平均勤続年数 | 9.37 | 8.21 | 9.70 | 9.48 | 8.84 | 10.62 |
| 男性の平均勤続年数 | 8.38 | 7.78 | 5.51 | 11.53 | 9.61 | 7.45 |
| 男女の平均勤続年数の差異 | 111.8% | 105.4% | 176.0% | 82.2% | 92.0% | 142.5% |
(3)管理職に占める女性労働者の割合
| 全体 | |
|---|---|
| 女性の管理職数 | 38 |
| 管理職数 | 85 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 44.71% |
(4)労働者一月当たりの平均残業時間
13.81時間
育児・介護休業法に基づく育児休業取得状況の公表
育児・介護休業法に基づき、以下の情報を公表します。
公表時期：2025年6月
| 令和6年度中に配偶者が出産した男性労働者に対する 令和6年度中に育児休業（出生時育児休業を含む）をした男性労働者数の割合 |
20% |
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